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墨田区錦糸町の税理士 『イトイちゃん』
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2007年10月18日

福利厚生費としての従業員への食事代の補助

 
従業員への食事代の補助は、通常、その従業員に対する「給与」
 と認定されてしまいますが、一定の基準に基づいて上手に支給すれば、
 「給与」ではなく、「福利厚生費」で経費処理することができます。
 
 
●福利厚生費としての食事代の補助


【残業等に伴って会社が支給する食事】

 従業員の残業・宿直・日直などに伴って会社が支給する「食事」は、
 「給与」にはならず、「福利厚生費」として経費処理することができます。

 ここでポイントとなるのは、以下の条件です。

 1)残業・宿直・日直などは、その従業員の通常の勤務時間外に行われた
   場合に限る。

 2)「食事」ではなく、食事代としての「金銭の支給」は、認められません。

 3)通常の「食事」の程度を超える高価なものも認められません。
 

【食事代の補助】
 
 会社が負担する従業員の食事代の補助は、
 1人当たり1ヶ月3,500円(消費税抜き)までなら、「給与」にはならず、
 「福利厚生費」として経費処理することができます。

 ここでポイントとなるのは、以下の条件です。

 1)1ヶ月当たりの食事代の半額以上を従業員本人が負担し、
   かつ、会社の負担額が1ヶ月当たり3,500円以下であること。

 2)1人当たり1ヶ月3,500円を超えると、
   その全額が「給与」として課税されます。

 
 
 実際の運用に当たっては、
 実務経験豊富な税理士に相談しましょう。
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Posted by 墨田区錦糸町の税理士 『イトイちゃん』 at 21:44Comments(1)税金

2007年10月04日

法人設立後に消費税の免除を受けるためには・・・

 
株式会社を設立する際に、一定の基準を満たすことによって、
消費税が設立から2期間、免除される(納めなくて良い)方法があります。
 
 
●消費税の免税事業者と株式会社の資本金


【消費税の免税事業者】

 事業を行うと、通常、消費税の納税義務が発生します。
 
 しかし、消費税には免税事業者の制度があり、
 個人事業者及び資本金が1,000万円未満の法人は、
 事業開始から2期間は、
 売上等の額に関係なく、無条件で消費税が免除されます。
 
 逆に言うと、資本金が1,000万円以上の法人は、
 設立初年度から消費税の納税義務があります。
 

【株式会社の資本金】
 
 株式会社の資本金は、新会社法の施行前は、1,000万円以上必要でした。
 
 従って、以前は株式会社を設立すれば、
 必然的に設立初年度から消費税の納税義務が発生していましたが、
 
 新会社法の施行により、最低資本金制度が撤廃され、
 資本金1,000万円未満でも株式会社が設立できるようになりましたので、
 
 株式会社でも、消費税の免税事業者になることができるようになりました。
 
 
 これは、個人事業者が法人成り(会社を設立)した場合にも、
 もちろん、適用になりますので、
 
 個人事業者で2期間事業を行い、
 その後、資本金1,000万円未満で法人成りをすれば、
 4期間、消費税を納めなくてもよいことになります。
 
 
【まとめ】

1、個人事業者及び資本金1,000万円未満の法人は、
  事業開始から2期間、消費税が免除されます。

2、個人事業者が資本金1,000万円未満で法人成りした場合も、
  法人設立から2期間、消費税が免除されます。


 
 会社設立の際には、
 実務経験豊富な税理士に相談しましょう。
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Posted by 墨田区錦糸町の税理士 『イトイちゃん』 at 20:55Comments(0)税金