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墨田区錦糸町の税理士 『イトイちゃん』
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2007年09月08日

個人経営と法人経営では、どちらが税金がトクするか?

個人経営と法人経営で、それぞれメリット・デメリットがありますので、
 一概にどちらがトクとは言えませんが、法人の方がトクするケースが多い
 ということは言えます。
 
 では、今回は、一つの比較判断基準として、
 事業から生じた利益を
 
 1、個人・・・事業所得として得る場合
 
 2、法人・・・全て役員報酬として分配する場合
 
 
 それぞれの場合にかかる税金を比較してみます。


<事業から生じた利益を1,000万円とした場合>
(平成19年分以降の所得税・住民税として計算。
 所得控除は、所得税100万円、住民税90万円と仮定)

(1)個人・・・事業所得 = 1,000万円
   (青色申告特別控除 65万円)
   
  所得税   = 1,284,500円
  住民税   =  845,000円
  事業税   =  355,000円  合計 2,484,500円
   
   
(2)法人・・・法人所得 = 0円、役員報酬 = 1,000万円
 
  法人税   =     0円
  法人住民税 =   70,000円(資本金1,000万円以下、従業員50名以下)
  法人事業税 =      0円
   
  所得税   =  932,500円
  個人住民税 =  690,000円  合計 1,692,500円
  


 結果として、(1)と(2)では、792,000円の税金の差が生じます。

 個人に帰属する金額が同じ1,000万円なのに、なぜ、このような違いが
 出てくるのでしょうか。
 
 それは、個人の所得の種類の違いによるものです。
 
 (1)は、個人の事業から生じる事業所得。
 (2)は、法人からの役員報酬としての給与所得。
 
 (2)の給与所得には、給与所得控除という所得控除が認められており、
 その給与所得控除のおかげで、税金が少なく済むのです。



<注意事項>

 平成18年の改正により、一定の同族会社(特定同族会社)の社長の役員報酬
 にかかる、給与所得控除相当額が、法人の所得の計算の際に加算されることに
 なりました。
  
 この制度の要件については、難しい判断も必要となってきますので、
 税理士に相談して下さい。
 


【まとめ】

 事業の利益を法人の役員報酬として配分すれば、給与所得控除を受けること
 ができ、個人の事業所得よりも、税金の負担を軽減することができます。


 今回は、法人の方が税金がトクするケースについて、その一部をご紹介
 しました。  


Posted by 墨田区錦糸町の税理士 『イトイちゃん』 at 15:18Comments(0)税金